特定小規模施設用自動火災報知設備に親器と子器の区別はあるか？

親器と子器の区別はありません。すべて同じ機能を持っています。 ※ホーチキの特定小規模施設用自動火災報知設備（MAIシリーズ）は、無線通信時に特定の基地局（例　親器など）を経由せず、それぞれが自立分散的にネットワークを構築する通信方式です。 必要な台数（1チャンネルの最大グループ登録数は15台）を設... 詳細表示

特定小規模施設用自動火災報知設備のグループ登録手順が知りたい

特定小規模施設用感知器（連動型警報機能付感知器）と特定小規模施設用無線移報用装置のグループ登録手順をまとめた動画をご用意しております。 こちらをご参照ください。（合計約12分）（動画では前モデルを使用して説明しておりますが、登録手順は同様です。） ＜ご参考＞ 下記の特定小規模施設... 詳細表示

特定小規模施設用自動火災報知設備を設置したい

MAIシリーズの特定小規模施設用感知器（連動型警報機能付感知器）と特定小規模施設用無線移報用装置の設置には資格は必要ありません。（平成26年4月14日　消防予第167号　第四より） なお、特定小規模施設用無線移報用装置を使用し、火災通報装置を連動させる場合は、火災通報装置の設置には消防設備士甲種第4... 詳細表示

特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器が最大登録台数を超えてしまう

特定小規模施設用自動火災報知設備（MAIシリーズ）の１チャンネルの登録台数は15台までですが、無線連動中継器（MAI-CEAC）をご利用いただくと、２つのチャンネルグループを中継することができます。無線連動中継器を３ペアご利用いただくと最大５０台の感知器と移報用装置を連動することができます。 ただし... 詳細表示

有線式の特定小規模施設用自動火災報知設備はあるか？

ご要望にお答えすることができず申し訳ございません。 弊社の特定小規模施設用自動火災報知設備は無線式です。有線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の取扱はございません。 下記の特定小規模施設用感知器（連動型警報機能付感知器）と特定小規模施設用無線移報用装置を含めて最大15台まで登録し、連動させること... 詳細表示

特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は何台まで登録できるか？

下記の特定小規模施設用感知器（連動型警報機能付感知器）と特定小規模施設用無線移報用装置を含めて最大15台まで登録し、連動させることができます。なお無線連動中継器（MAI-CEAC）を使用すると２つのチャンネルグループを中継することができますので、最大50台の感知器と移報用装置を連動することができます。 ... 詳細表示

特定小規模施設用自動火災報知設備から外部移報を出したい

特定小規模施設用無線移報用装置【MAI-CEAA】を使用することで、無極性無電圧a接点（移報接点最大定格：DC30V、500mA）を出すことができます。 なお、本機器はホーチキ製の特定小規模施設用感知器（連動型警報機能付感知器）を含めて最大15台まで登録し、連動させることができます。また、無線連動中継器... 詳細表示

無線式のベルを設置したい

ご要望にお答えすることができず申し訳ございません。 弊社には無線式音響装置(ベル)の取扱はございません。 一般的に音響装置(ベル)を増設する際には電線で接続するため、必要に応じて配管や孔開け工事が必要になります。 詳細表示

住宅用火災警報器（無線連動型）を特定小規模施設用自動火災報知設備として代替...

代替えはできません。 無線連動型住宅用火災警報器／SS-2LR(A)シリーズ、SS-FK(A)シリーズは戸建住宅や一部の共同住宅（消防法令に適合した自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されていないマンション、アパート等）に使用する機器となります。 特定小規模施設用自動火災報知設備として使用できる機器... 詳細表示

光電式スポット型感知器はどのくらいの煙濃度で作動しますか？

光電式スポット型感知器は消防法の規定に基づく技術基準「火災報知設備の感知器及び発信機に係わる技術上の規格を定める省令」により、感度が定められております。 実際に火災が発生した場合を想定した、下記のような作動試験（作動することを確認する試験）及び、不作動試験（作動しないことを確認する試験）の両試験規格... 詳細表示