平成20年から平成22年までの3年間に発生した住宅火災において、住宅用火災警報器が設置されていない場合と設置されている場合では明らかな差があります。 ● 住宅火災100件当たりの死者数 ● ● 住宅火災による焼損床面積 ● 詳細表示
設置義務はありますが、罰則規定はありません。 火災の早期発見が大切です。 ご家族やご自身の大切な命を守るために、ぜひお取り付けください。 詳細表示
消防法によると「住宅の用途に供される防火対象物の関係者に設置義務がある」とされています。 関係者という意味では貸主、管理会社、借主すべてに設置義務があると解釈できます。 慣例的には居住者に安全な建物を提供する責任があるという観点から、貸主が設置することが多いようです。 詳細表示
住宅用火災警報器は個人での取り付けが可能です。ただし高所作業となりますので、足場など安全に配慮して取り付けください。 詳細表示
煙式(光電式)は、検出部に入った煙粒子によっておこる光の乱反射を検出して作動します。 熱式(定温式)は、警報器周辺の温度が上昇し、一定の温度になったことを検出して作動します。 ※住宅用火災警報器は、煙式(光電式)と熱式(定温式)の2種類です。 詳細表示
ご契約の保険会社様にお問い合わせ下さい。 詳細表示
警報器(煙式のみ)に内蔵されたマイコンが、設置環境に合わせた火災判断を行う機能です。 例えば頻繁に煙などが発生する台所などでは火災と判断するのを遅くし、調理の煙など火災以外での作動を少なくします。逆に普段煙の無い寝室などでは火災判断を早めます。 詳細表示
住宅用火災警報器はビルなどに設置されている火災感知器でいう2種感度(減光率10%)と規定されています。条件によって異なりますが、天井周辺がうっすら煙で覆われた状態で作動します。 詳細表示
煙式(光電式)は煙を感知するセンサーですので作動する可能性はありますが、熱式(定温式))は作動しません。 人が吐きだすたばこの煙は、住宅用火災警報器が設置された天井付近までは上昇しにくいですが、故意に煙を吹きつけたり、火のついた先端から立ち上る濃い煙(副流煙)が直接感知器に入る場合には作動することもあります。 詳細表示
消防法の特例が適用されていた建物なら、住宅用火災警報器の設置は免除されるのか
消防法第9条の2が新設されており、住宅部分については設置時の消防法特例に関係なくすべてが設置対象となります。簡単な見分け方として部屋に自動火災報知設備の感知器が付いていなければ住宅用火災警報器を設置しなくてはいけません。 詳細表示
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