住宅用火災警報器：設置義務化された理由について

住宅用火災警報器は、住宅火災による被害を減らし、 尊い命を守ることを目的として設置が義務化されました。 住宅火災による死者は、建物火災による死者全体の大きな割合を占めており、 その原因の一つが「逃げ遅れ」です。 特に就寝中は火災の発生に気付きにくく、避難が遅れることで被害が大きくなる傾向があります。 ... 詳細表示

住宅用火災警報器：設置効果について

消防庁が実施した、平成28年から平成30年までの3年間に発生した 「失火」を原因とする住宅火災の分析によると、 住宅用火災警報器が設置されている住宅では、設定されていない住宅と比較して、 死者数・焼損床面積・損害額がおおむね半減していることが分かります。 詳細については「こちら」をご参照ください。 ... 詳細表示

住宅用火災警報器：取り付けについて

全国共通で設置が義務付けられている場所は、「寝室」および「寝室につながる階段や廊下」です。 これは、睡眠中の逃げ遅れを防止するために設置が義務付けられています。 なお、台所やその他居室への設置可否は、各市町村の条例により異なります。 詳細は弊社ホームページ「取り付け場所」をご確認ください。 ■取り付け... 詳細表示

住宅用火災警報器：未設置の罰則について

住宅用火災警報器には設置義務はありますが、設置しなかった場合の罰則規定はありません。 しかし、住宅用火災警報器は火災の発生を早期に知らせ、避難の遅れを防ぐ為の重要な機器です。 特に就寝中は火災に気づきにくい為、住宅用火災警報器による早期発見が重要になります。 ご自身やご家族の大切な命を守る為、住宅用火災... 詳細表示

住宅用火災警報器：借家での取り付け

消防法では、「住宅の用途に供される防火対象物の関係者に設置義務がある」とされています。 借家の場合は、貸主(オーナー)、管理会社、借主(入居者)などが関係者に該当すると考えられます。 一般的には、入居者に安全な住環境を提供する責任があることから、 貸主や管理会社が設置するケースが多くなっています。 た... 詳細表示

住宅用火災警報器：火災保険について

火災保険の補償内容や保険金の支払条件は、保険会社および契約内容によって異なります。 そのため、住宅用火災警報器が未設置の場合の取り扱いについては、 ご契約の保険会社または保険代理店へお問い合わせください。 詳細表示

住宅用火災警報器：聴覚障がい者向けの製品について

聴覚に障がいのある方へ火災をお知らせするための方法をご用意しております。 ■方法①外部機器を接続する フラッシュライトの外部機器を接続することで、火災時に光で異常を知らせることができます。 その場合は、警報出力機能を搭載した住宅用火災警報器をご使用ください。 対象型番 ・【SS-2LTHA型(煙式/... 詳細表示

住宅用火災警報器：NSマークとは？

「NSマーク」は、日本消防検定協会が定める技術基準(鑑定規格)に 適合した消防用機器に付与されるマークです。 住宅用火災警報器に「NSマーク」が表示されている場合は、当時の技術基準に適合し、 住宅用火災警報器として設置が認められた製品であることを示しています。 なお2014年4月以降、住宅用火災警報器... 詳細表示

住宅用火災警報器：消防法特例適用時における設置義務について

はい、住宅用火災警報器の設置義務の対象となります。 消防法第9条の2により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられており、 住宅部分については自動火災報知設備の設置特例の有無にかかわらず設置対象となります。 その為、マンションやアパートなどの共同住宅において、建築当時の消防法特例により 自動火災報知設備... 詳細表示

住宅用火災警報器：天井と壁どちらに設置した方が早く感知するか

住宅用火災警報器は、消防法令に基づき定められた設置位置に取り付けることで、 所定の性能を発揮するよう設計されています。 その為、適切な位置に設置されていれば、天井設置と壁設置どちらであっても、 火災の煙を適切に感知することができます。 詳しい取付位置については、「こちら」をご参照ください。 詳細表示